個人情報保護方針

「株式会社コメヤ薬局個人情報保護規定」作成の趣旨

2005年4月1日に「個人情報保護法」が施行されるが、株式会社コメヤ薬局(以下、「当社」)を利用するお客様の個人的情報も当然の事として同法の適用の対象となります。
同法の趣旨としては個人情報の利用目的の制限、適切な個人情報の取得、取得時の利用目的の通知や公表、その情報の安全管理、第三者への提供・制限等がありその義務違反は行政処分とされます。
万一の個人情報の漏洩の揚合には、単に法律で罰せられるだけではなく、お客様、世の中の信頼を大きく損ね、大切なお客様の離反・流出を招き、企業の存続すら危うくなるかもしれません。そのため、今後は今まで以上に、より慎重な個人情報の扱いが求められて来るのです。
例え、「個人情報保護法」の施行がなくとも、当社の収益を支えていただいているお客様の、大切な個人情報を漏洩・流出させる事があってはならない訳であり、今回再度社内の体制及び運用を点検し、このような「株式会社コメヤ薬局個人情報保護規定」を作成し、徹底を図る事を目指す次第です。

個人情報保護法の骨子
  • 個人情報の利用目的を特定。利用目的を超えた個人情報の取り扱いの原則禁止
  • 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、従業者・委託先に対する監督
  • 本人の同意を得ない個人情報の第三者提供の原則禁止、委託、合併等の場合、特定の者との共同利用の場合(共同利用することを通知している場合)は第三者提供とならない
  • 本人の求めに応じ、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止の義務
  • 個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理・規定に違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金など

株式会社コメヤ薬局のプライバシー・ポリシー

株式会社コメヤ薬局の個人情報保護対策の三原則

私たちは固くお約束いたします。
お客様の個人を特定できる情報及び当社の営業活動によって得られた情報等について・・・
一、利用目的は当社の基本理念の実現のみに限定いたします。
一、当社の営業活動に関係のない第三者に売渡・提供はいたしません。
一、当社内にて法令を遵守し、厳正に管理いたします。

情報の利用及び目的について

当社では企業理念として「地域の人々の健康を守るため、お客様の立場に立って経営(営業)する。」を掲げ、営業活動を行なっています。お客様から提出いただいた連絡先に関する情報(氏名、住所、電話番号など)やコメヤポイントカードをご使用にあたっての購買情報また、調剤業務による薬歴情報など、これらの情報は企業理念に基づき、当社の営業活動にのみ活用します。また、これらの範囲内において必要に応じて提携先に当社から情報を開示する場合もありますが、上記の目的以外で個人を特定できる情報を第三者に売渡・提供・開示はいたしません。また、当社や当社の営業活動に関する情報をお客様の連絡先に発送することがありますが、情報の発送をご希望されない場合は、お客様のお申し出により速やかに停止いたします。

個人情報の管理(セキュリティー・ポリシー)について

すべての個人情報の安全性を確保することは、非常に重要な課題ですが、時代の趨勢(すうせい)で100%安全であると保証することはできません。このため、当社はお客様の個人情報の保護に努めますが、お客様からいただいた情報や当社が受け取った情報に関して、その安全性を確保、保証をすることもできません。しかしながら当社では、当社が受け取った個人情報についてはシステムへの不当なアクセス又は、紛失、破壊・改竄(かいざん)、漏洩等の危険に対し、最善の安全策を講じます。そのための仕組み(システム)、組織、運用、教育に当たり社内規定を作成の上継続的な改善と実施を行います。また、社内・企業間で「機密保持誓約書」を交わし情報の保護に努めます。

個人情報のお問合せ(開示・訂正・利用停止)について

1.個人情報のお問合せ

個人情報の開示請求手順
店舗責任者へ個人情報の請求
↓ご本人の確認(免許証、保険証などの提示、本人以外は【依頼証明書】の提示)
↓【情報開示申込用紙】へのご記入
↓情報管理者へ開示請求依頼
↓個人情報の収集及び作成
基本として店頭での受渡し

個人情報の開示請求にあたっての注意事項

  • 運用の都合により受渡確認までに数日かかります。
  • 情報開示範囲はお客様の請求内容に従い開示いたします(直近1ヶ月分)が、当社で開示不適当(不可能)と判断されたものは除きます。
  • 開示情報の内容に関わらず、開示手続きの手数料500円(税込み)と郵送の場合は郵送料をお客様のご負担とさせていただきます。

2.個人情報開示の例外

法令に基づく揚合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある揚合であって、本人の同意が得ることが困難である時。
公衆衛生の向上又は、児童の健全な育成のために特に必要がある揚合であって、本人の同意を得ることが困難である時。
国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協カする必要がある揚合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある時。

2005年3月20日
株式会社コメヤ薬局 人事本部

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